貯金するだけで罰金のようにお金を搾取されるってどうよ?

貯金するだけでお金を搾取されるって信じられますか?

国内有数のメガバンクが驚きの発表をしました。

貯金すれば生きながらえる時代は終焉した模様です。


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銀行員は安泰の終焉。

国内有数のメガバンクと言えば、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行でしょう。

30年位前までは、銀行に就職すれば生涯安泰、勝ち組のイメージがありました。

しかし、バブル崩壊後、銀行は不良債権処理に追われ、1社で銀行を運営することが困難になりました。

北海道拓殖銀行は倒産し、倒産を免れた銀行は合併を繰り返して何とか生き残ることができました。

さらに、最近のニュースで、メガバンク3社で32,000人の人員削減策を発表しました。

3大メガバンク

事実上のリストラです。

「銀行員は安定」なんて時代は、既に終わったと言えるでしょう。

そんなメガバンクは、我々庶民の耳を疑うような施策を検討しているようです。

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こんな手数料許されない!

メガバンクが導入を検討している施策は、預金者からお金を搾取する施策です。

その名も「口座維持手数料」です。

口座維持手数料

つまり、口座を持っているだけで、その口座を維持するための手数料を預金者から徴収するわけです。

まだ検討段階ですが、こんな手数料が導入されたら、預金者は激怒するでしょう。

金利が限りなく0%な状況で、さらに手数料を徴収するなんて。

実は、「口座維持手数料」の検討は今回が初めてではありません。

過去2回検討されましたが、本格導入に至りませんでした。

最初に検討されたのは1994年頃でした。

バブル崩壊で資金需要が激減したことが理由です。

バブル崩壊

しかし、当然ながら「過剰融資などのバブルのツケ回し」と言われる批判を恐れて、貸金庫の利用料引き上げ等にとどめました。

2回めの検討は2000年頃でした。

一部の都市銀行が、夜間や週末のATM手数料を減免する代わりに、口座残高10万円を下回った場合、月数百円の手数料を課す新たな預金を始めました。

しかし、効果が限定的だったため、この施策は終了しました。

今回の「口座維持手数料」の導入は、2018年度内に結論を出すようです。

本格的な導入の検討が始まった理由は、日銀のマイナス金利政策により、銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因です。

マイナス金利

日銀は、国民にどのように説明するのでしょう?

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銀行は人員削減以外に何をする?

預金者ばかりに負担をかけることは許されません。

メガバンクは大規模な人員削減を発表しましたが、それだけでは預金者は納得しないでしょう。

怒り

仮に、「口座維持手数料」を徴収するのであれば、金利をもっと上げる、ATM手数料を見直す、他銀行への振込手数料を見直す等の施策も同時に行うことが必要でしょう。

今回の「口座維持手数料」は、本格的に導入される可能性が高いです。

預金者は、今後のメガバンクの発表を注視する必要がありますね。

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